518日目(政治)

・55 年体制の始期は 1955 年 11 月に，当時の保守政党であった日本民主党と 自由党が合同し，自由民主党(自民党)が結成された時点にさかのぼる.こ れに先立つ 1955 年 10 月には，左派社会党と右派社会党が再統一されてい た.これ以降，自民党が国会の衆・参両院の総議席のおよそ 3 分の 2 を占 め，残る議席を社会党その他の野党が分け合う構図が定着した.
1993 年 8 月の衆院総選挙で自民党が過半数を割り，日本新党など 8 党・ 会派からなる非自民の連立政権が誕生し，55 年体制に終止符が打たれた.こ のように，55 年体制の大きな特徴の 1 つは，およそ 40 年にわたり自民党の 単独政権が継続したことである.

諮問会議の議長は内閣総理大臣である.その他，内閣官房長官，経済財政担 当大臣，総務大臣，財務大臣，経済産業大臣の閣僚に加えて，日銀総裁，有識者(民間議員)らによって，諮問会議は構成される.調査審議する機関であり，これらの事項について企画立案する機関ではない.

 国の予算・決算等に関する制度の企画立案や国の予算・決算の作成は，財務省の所掌事務とされる(財務省設置法 第 4 条). 仮に，諮問会議が(内閣府設置法の条文どおりに)財政運営の基本や予算編成の基本方針について調査審議するだけの機関であれば，内閣総理大臣は， 諮問会議で形式的に意見を聴くだけでもよいことになる.しかしながら，諮問会議は，2001 年の設置以降，とりわけ小泉純一郎政権(2001 年 4 月~ 2006 年 9 月)の時代に，国の財政運営の基本や予算編成の基本方針の決定 に大きな影響を与えてきた.

表7-12 経済財政諮問会議委員(2019年度)
議長　安倍 晋三　内閣総理大臣
議員　麻生 太郎　副総理 兼 財務大臣
　　　菅 義偉　内閣官房長官

　　　西村 稔康内閣府特命担当大臣 兼 経済再生担当大臣
　　　高市 早苗　総務大臣
　　　梶山 弘志　経済産業大臣
　　　黒田 東彦　日本銀行総裁
民間議員　竹森 俊平　慶応義塾大学教授
　　　　　中西 宏明　日立製作所 取締役会長 兼 執行役

　　　　　新浪 剛史　サントリーホールディングス 代表取締役社長

　　　　　柳川 範之　東京大学教授

プライマリーバランス(基礎的財政収支ともいう)とは，「借金収入を除 く歳入」から「元利払い費を除く歳出」を引いたものと定義される.つま り，歳入と歳出から借金関係の収支を除いた収支尻ということになる.国の 一般会計からプライマリーバランスを算出する式は，以下のようになる.
プライマリーバランス=(歳入-公債金収入)-(歳出-国債費) =国債費-公債金収入

プライマリーバランスの黒字化とは，公債金収入を過去に発行された国債の 元利払い以外の歳出に用いていないということを意味する.これを要する と，「行政サービスに使う経費を，新たな国債発行に頼らず年間の税収だけ でまかなう」(小此木 2009:16)ということになる.

なお2020 年度は，新型コロナ対策のために空前の規模の補正予算が組ま れることが確実である.4 月末に成立した 2020 年度第 1 次補正予算の規模 は約 25 兆 7,000 億円にのぼり，新たに国会に提出される 2 次補正予算(約 31 兆円)を合わせると約 60 兆円の規模になると思われる.これらの補正の 財源のかなりの部分は，赤字国債の発行でまかなわれる.

6 月の新聞報道で，川崎市助役がリクルート・コスモス社の未公開 株譲渡を受けて約 1 億円の利益を得ていたことが発覚(リクルート事 件の発端).さらに同社の未公開株が与野党の多数の政治家に譲渡さ れていたことが判明.
竹下首相，リクルート事件で高まった政治不信の責任をとるとして 4 月辞任表明，6 月に内閣総辞職し，宇野宗佑内閣成立.

それがリクルート事件。

政治の本来の役割は，個々の政策を超えた政策体系の方向性を模索するため の議論を喚起し，民意もみつつその方向を確定することである.行政官僚組 織の役割は，この過程に協力し，政治によって確定された方向性に沿って 個々の政策の細部を具体化し，それを執行していくことである.

官邸主導にいう官邸と は，首相の物理的な執務空間を指すばかりでなく，首相とその側近――副首 相，官房長官，副官房長官，内閣官房幹部ら――からなる政府首脳陣をも含意する

教育政策の一大要素である大学入試制度に大きく影響を 与える議論の端緒が，文部科学省ではなく，内閣官房に設置された複数の政 策会議にあったことがうかがわれる.しかも，政策会議では，英語民間試験 の導入ばかりが前のめりで議論され，制度変更がもたらしうる弊害や混乱へ の対応について，慎重な議論は行われていなかったようである.

これやばすぎ！

・他方で，入試制度に関わる議論の環境を整えるべき文部科学省においても， そもそもなぜ制度の変更が必要なのか，制度変更はどのような功罪があるの か，変更に伴う弊害にどう対応するのかが十分に検討されなかった.議論の 主導権を複数の政策会議に握られた格好であり，政策会議の不十分な議論の つけを押し付けられたようにもみえる.

租税負担率の低位の一因は，繰り返し行われてきた減税である. ・日本では，税制改革の名目でたびたび減税が行われてきた.たとえば消費税
導入後，その負担感を相殺するために所得税減税が行われてきた.この間，
法人税率が大幅に引き下げられていることにも注目したい

「国家が市場のあり方を何らかの形で左右するという側面もあります が，経済のグローバル化や，国際競争の激化というものが，国家が何かを決める際の前提条件になってしまっている.いわば市場的なものが国家の中に埋め込まれてしまい，その中でしか，決定できなくなっている.その 意味では，国家が市場によって規定されてしまっている.」日本やばいよねー、自由な裁量ないもん。