525日目

お久しぶりに書いてこうか。

　新型コロナウイルスの影響で家庭で過ごすための商品を扱うホームセンターの役割が見直されるなか、新潟県の大手「アークランドサカモト」が大手住宅設備メーカーの子会社、「ＬＩＸＩＬビバ」を買収する方向で調整していることがわかりました。買収はＴＯＢ＝株式の公開買い付けを実施して行い、買収総額は1000億円を超える見込みです。新潟県を中心に多くの店舗をかまえる「アークランドサカモト」は、首都圏などに多くの店舗を持つ「ＬＩＸＩＬビバ」を買収することで首都圏での事業を一気に拡大したいというねらいがあります。

　「LIXILにとっては選択と集中。アークランドにとっては念願の首都圏への店舗拡大。WinWinのディールとなる。株式交換ではなくTOBで。」

　政府が、災害や感染症拡大などの際の現金給付のため検討しているマイナンバーと個人の預貯金口座のひも付け義務化に関し、原則として1口座だけを対象とする方針を固めたことが9日、分かった。個人が持つ全ての口座の登録義務化は、国民の資産状況への監視が強まるとの懸念に配慮し、見送る。

「“日本型軽減税率”が話題に上った時も”ポイント還元“の時も、そして今回の特別定額給付金もそうですが、なにかにつけてマイナンバーとキャッシュレスに絡む提言が財務省等から出て来る背景に「国民の資産状況への監視」、つまりカネの流れをガラス張りで押さえてしっかり税金を取りたいという思いがあるのは間違いなさそうに感じます。」

口座全て登録されるとなりゃ怖いよね。裏があるなー。

新型コロナウイルス対策で2020年度第2次補正予算案に計上された2兆円の地方創生臨時交付金の概要が8日、分かった。事業者への家賃支援や雇用維持に約1兆円、施設・イベントの再開支援など「新しい生活様式」に対応した地域経済活性化に約1兆円を配分することが柱。

「臨時交付金もいいですが、米国のように地方債発行に自由度持たせて、日銀が地方債を市場から購入してもいいと思います。」

「こうした方法よりも、減税や社会保険料の免除のほうが、よほど効果的です。」

方法論の観点の改善では「別の場所から財源を増やす」か「別の場所の財源を減らす」って感じかな。2通り見えるもんね。やはり。

ベーシックインカム（Basic Income）とは、年齢・性別・所得の有無を問わず、すべての人に所得保障として一定額の現金を支給する制度のことです。日本語では「最低所得保障」とも呼ばれます。

メリットとデメリットあるけど、メリットの方がデカそうだなぁ。QOLあがるしストレスフリーになりそう。

財務省が8日発表した4月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は、前年同月比84.2％減の2627億円だった。5年10カ月連続で黒字を維持したが、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動の縮小が響き、額は大幅に減った。4月としては比較可能な1985年以降で最低だった。

「政府が巨額の赤字と借金を抱えても我が国が安定していられるのは、民間が大きな黒字と貯蓄を生んで、日本の国全体が黒字で外国にお金を貸せる状態にあるからです。この構図の結果が経常収支の黒字です。」

「OJT（On-The-Job Training）」とは、実際の職務現場において、業務を通して上司や先輩社員が部下の指導を行う、主に新入社員育成のための教育訓練のことをいいます。

　弾力性は各企業の労働生産性の水準に応じて異なっており、例えば、労働生産性が低い企業（下位10％に当たる企業）は弾力性が0.7％程度だが、労働生産性が高い企業（上位10％に当たる企業）では弾力性が0.5％程度となっている。

　このように、労働生産性の水準が高くなると人的資本投資の効果は逓減する傾向にあるものの、人的資本投資額の労働生産性に対する弾力性は水準（分位点）にかかわらず、すべて有意にプラスとなっている。　

　人的資本投資を積極化させることは、生産性に対しプラスに働く可能性が高いことが示唆される。