514日目(議事録問題、不妊治療、少子化)
アメリカの1〜3月期のGDPが5%減。4.8%より下回る。4〜6月期は37.7%減予想。
日本では1〜3月期は3.4%減。4〜6月期は20%減の予想。
４月の米雇用統計では失業率が１４．７％と、第２次世界対戦後に記録した１９８２年１１月の１０．８％を上回り、戦後最悪となった。
日本の有効求人倍率が4年1か月ぶりの低水準。1.32倍。就職件数は前年比と比べて-26.9%前月比でも-20.3%だから4月に急激に下がってる。
新規求人件数も31.9%減。1月1.49 → 2月1.45 → 3月1.39 → 4月1.32と、直近ピークの昨年4月1.63と比較すると買い手優位化が顕著。
有効求人数は前月比8.5%減に対し、有効求職者も3.4%減と、求職者側も買い手市場化を見て求職を「引っこめた」人がいた模様。
議事録の問題。「議事の概要と資料は公表されているが、各出席者の詳細な発言は記されず、対策検証の妨げになる可能性がある。」
以下有識者。
一般の方がイメージする「議事録」とは、省庁がいう「議事概要」であり、これは公開されています。
つくられていないとされる「議事録」とは、発言者の名前と一言一句がすべて載ったものです。これを徹底すると、参加者は事前に原稿を用意し、そのとおりに発言するだけの儀式的な内容になる恐れがあります。(実際、経済財政諮問会議などはそうなっています)
喧々諤々と議論してもらうためには、数年後に公開するといった形をとる必要もあるように思います。
事務的な不手際ではなく、最初から発言者が特定できる議事録を作らない、というか、敢えてないという体裁を取ることを前提に行われたものだったと思われます。（追記：タイトルで誤解を招きそうですが、指摘されている専門家委員会の記録でも、議論の内容自体ははきちんと記録され公開されています。ただ発言者が記載されている議事録がないのが問題とされているのです）
恐らく後日会議上の発言によって、研究者が世間から非難を浴びることがないよう最初にそのようなルールが定められ、それを前提に学識者の自由な発言を求めたのでしょう。
これ自体は非常時に必要な処置であったとみるか、許されざる隠蔽とみるかは微妙なところです。
報告されているように、現在熱中症を発症されている方の大半は高齢者です。若者の熱中症のイメージが強いと思うので、外出中や運動中に起こしているイメージが強いかもしれませんが、高齢者の熱中症の大半は、運動などに関連しないもので、少なくとも半数程度は自宅内で発症します。
これは、「古典的熱中症」と呼ばれるもので、若者に運動で生じる「労作性熱中症」とは異なります。
古典的熱中症は、基本的に暑い室内環境で生じます。例えばクーラーがない、クーラーがあっても使わないなどが原因で、熱のこもった環境で体温が上がり生じるのです。室内にいらっしゃり発症した高齢者は、マスクを着けていない方が大半なのではないでしょうか？
不妊治療をめぐり、特に高額な医療費がかかる体外受精や顕微授精の経済的負担が大きいと指摘されている。そこで、２０年度中に治療の実態を把握し、効果が見込まれるものについては保険を適用するなどして負担を軽減する検討に入る。
少子化は少母化って言われてるよね。それもやはり出産した時の費用が足りないからとか。結婚してるのに妊娠できない人もいるのは辛い。1985年に15〜39歳の女性で一人の子を産んだお母さんは約1060万人いた。2015年には497万人へと減ってる。15〜44歳で2割は無子家庭。「社会全体の経済力」を上げるのが優先。経済の安定性が欲しい。
少子化問題の主因は「経済的な理由で結婚したくてもできない若者が多い」のを原因として、
【生涯未婚率が驚くべき速度で上昇している事】。こんな意見もある。
勇猛と無謀は違う。
