北朝鮮問題
「南北共同連絡事務所は、2018月年9月に開設され、韓国と北朝鮮の当局者の協議の場になっていたが、韓国の脱北者団体が、金正恩(キム・ジョンウン)委員長を批判するビラをまいたことへの報復措置として、北朝鮮側が閉鎖し、破壊を予告する談話も出していた。16日午後2時49分、開城工業団地にある南北連絡事務所を北朝鮮が爆破した。」
この爆破したことで分かったこと。
「(1)この爆破のあとすぐに韓国が南北協議に乗り出すとは北は考えてはいない。しばらくは南北協議は棚上げにする方針であることか鮮明になった。米国の対北制裁解除を最優先にしている北は、米国の大統領選挙が終わる11月まではトランプさんが身動きできないことを知っている。
(2)連絡事務所爆破を実行しても、北朝鮮は文在寅政権が風船作戦阻止に全力をあげると信じているので、爆破することで北朝鮮が損をするとは思ってはいない。文政権の政策は対北強硬姿勢に転じることはないとみなしている。北朝鮮の文在寅政権に対する認識は、2018年2月の冬季五輪以来の南北間の交流の経験で固まった。
(3)北朝鮮は食料不足、貿易量の激減からくる物資不足で経済が厳しくなっているが、中国からの支援のメドがついていて、韓国や国際社会に下手に出る必要はないと判断している。
(4)朝鮮人民軍総参謀部と統一戦線部が担当する対南政策を金与正・第一副部長が統括していることが鮮明になった。」NPより引用
「ビラはただの口実だろう。北朝鮮内部で何かが起きている（金正恩体制の危機）のではないか。南北連絡事務所を爆破すれば何が起こるか、①対南関係（対国際関係）を緊張にもっていこうとしている、②これを主導したのが金与正氏であることから、金与正氏の地位向上と軍統制もある。その目的は何か、①についていえば、金正恩自身の健康にやはり問題があり、権力承継に備えておく必要があるのか、また（and/or）、コロナ下での経済危機が厳しくなっており、体制引き締めの必要性が高まっているのではないか。その状況を打開するために、ムンジェイン政権に対して、率先して北朝鮮のために働き、制裁を解除するように努力せよとのメッセージを発している。もう一つは、対米（国際社会）に対し、瀬戸際外交を展開するということなのではないか。危機を作り出し、ディールをするという先祖返りの手法である。これからの北朝鮮のさらなる行動やメッセージでもう少し意図は明らかになってくると思う。ムンジェイン大統領の対北融和姿勢はそれでも揺るがないとは思うけれど。日米韓の連携が重要。また、中国の巻き込みが重要。」上記同様
敵であるアメリカが動くことができず、かつ同じ社会国家の中国からのバックアップを得てる北朝鮮はこの行為に及んだのだろう。そしてヨジョンの権力が強くなってきたことも示唆されている。権力交代か？いつになったら南北統一されるんだろ…
就活メモ(税法)
金融の総合は全国転勤、しかしエリア総合職ならそこで大丈夫。
東京が本社だけの人材。
他の企業も気になるならいけばいいけど、業界決めてるならそこでいい。
オリエンタルランドはマイナビでエントリーして、インターン参加できるから、やれ。
テレビ出る側になるなら芸能事務所
休学して大学1年間留学行って遊ぶ。
社員旅行では
①旅行期間が4泊5日(目的地における滞在日数)いないであること
②従業員などの参加割合が50%以上であること
③会社が負担する旅費が一人当たり10万円以下であること
これを超えると課税される。
突然のキャンセルとかに備えなきゃいけない。
役員だけや成績優秀者だけの旅行はアウト。不参加者への金銭補償ら社員全員がダメになる。社員旅行に取引先を招待するのは交際費になる。福利厚生費でなくなる。
食事の提供は1ヶ月3500円までなら損金
会議の昼食は会議費で損金参入になるが、酒が入ると不参入になる。記念日は福利厚生費で損金参入。
制服や身の回りも損金参入。
タイでは、自動車産業などの法人税率を数年間0%にしている。だから日本の車はタイに進出している。
実際タイに行った時トヨタの車が10割だった。そういうことね。
530日目(社会人と怒りと一流について)
本の中でのこと。
「上司とカルロスゴーン氏が商談を行ってる場に参席したのだが、8割型プライベートな会話だった。「奥さん元気か、子供はどうだ」とか。そしてそこから本題に入る。これがプロ。」
「若いうちは荷物持ちに積極的になれ。自分から「同席しても良いですか」と言ってみる。」
求めよさらば与えられん、の具現化だなぁと思った。
「怒らない人は心に余裕がある人。1億円稼ぐ人。電車が遅延した時などは「変わりようのない環境に怒っても仕方ない」と思えるようになる。理不尽に怒られた時「どうしてこの人はこんな怒ってるんだろう」と興味をもつ。」
昨日バイトで理不尽に怒られた。1000円出してて普通に会計したんだけど「いやナナコでやってんじゃんみろよ」とブチギレられた。いやいや言わなきゃ分かるわけないやん。チャージとか言えよ。とか思ったけどグッと耐えた。今までだったらこういうふうに言ってたかもしれないけど今日は相手の目をひたすら見るだけにして反抗しなかった。成長したな俺！！1年生な頃とかうま屋ん時とか怒られた時「分かるわけないじゃないですか」とかいって反抗したけど、これは良くなかったな。今だったら受け流せる。前のセブンでもそう。もし何かあったら包容力のあるように聞けば良いんだよ。何事も失敗しなくちゃ学べない。俺はそうやって生きている。
「仲間が出世したときは共に喜ぶ。」
なんで出世したのか、どうやって出世したのか尋ねる人は2流らしい。では1流はどうしてるのか。それこそ上記の通り。ではなぜこれが一流と呼べるのか。
それは「一流は他人と自分を比較しないから」だそう。
自分は自分、他人は他人で割り切っているのだ。そこで他人に嫉妬していても何も始まらないと自然と分かっているのだ。
これは俺もやるべきだなー。よく比較しちゃうけど、、そんなことより自分の人生やね。
528日目(物権法)
民法第192条
取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。
民法第177条
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法 （平成16年法律第123号）その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
借地借家法10条1項
借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。
民法第178条
動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない。
動産か不動産か。ここら辺重要よね。
527日目
"自己スティグマ"です。自分でその属性を恥ずかしいと思う気持ち、申し訳ないと思うことを自己スティグマと言います。自分で自分を差別するという意味です。『感染症になってごめんなさい』というのは、自己スティグマのわかりやすい例です。
差別は、ベースには間違った知識が影響しているわけです。正しい知識で差別が起きることはないです。誤った知識の上に差別心が生まれます。ですから、どのように正確な情報を提供すれば差別がなくなるか、ぜひ一緒に考えていけたらいいなと思ってる。
「有限な医療資源のなかで、より脆弱な人へ医療を提供しなければならないというのが大筋の合意です。重症な人に、より濃厚な医療資源を分配しようというのは、脆弱性の原則で行っているわけです。ところが世の中を見ていると、例えば高齢者や障害者には分配しないという主張があります。優生思想という、救うべき命、価値のある命と、救うほどの価値のない命という線引きをしてしまう間違った考え方や実践、例えば障害があるというだけで命の価値が下がるといった元々存在していたものが顕在化したと思います」
アジャイルとは機動性が高いという意味です。何か不測の想定外のトラブルが起きたときに、迅速にそれを把握して、立て直す組織のことを“アジャイルな組織”と言います。
現場から声を吸いあげて、そこから組織全体が絶えず学習して、そして適切できめ細やかな対応をとっていく、それがアジャイルという言葉がイメージするものだと思います。
525日目
お久しぶりに書いてこうか。
新型コロナウイルスの影響で家庭で過ごすための商品を扱うホームセンターの役割が見直されるなか、新潟県の大手「アークランドサカモト」が大手住宅設備メーカーの子会社、「ＬＩＸＩＬビバ」を買収する方向で調整していることがわかりました。買収はＴＯＢ＝株式の公開買い付けを実施して行い、買収総額は1000億円を超える見込みです。新潟県を中心に多くの店舗をかまえる「アークランドサカモト」は、首都圏などに多くの店舗を持つ「ＬＩＸＩＬビバ」を買収することで首都圏での事業を一気に拡大したいというねらいがあります。
「LIXILにとっては選択と集中。アークランドにとっては念願の首都圏への店舗拡大。WinWinのディールとなる。株式交換ではなくTOBで。」
政府が、災害や感染症拡大などの際の現金給付のため検討しているマイナンバーと個人の預貯金口座のひも付け義務化に関し、原則として1口座だけを対象とする方針を固めたことが9日、分かった。個人が持つ全ての口座の登録義務化は、国民の資産状況への監視が強まるとの懸念に配慮し、見送る。
「“日本型軽減税率”が話題に上った時も”ポイント還元“の時も、そして今回の特別定額給付金もそうですが、なにかにつけてマイナンバーとキャッシュレスに絡む提言が財務省等から出て来る背景に「国民の資産状況への監視」、つまりカネの流れをガラス張りで押さえてしっかり税金を取りたいという思いがあるのは間違いなさそうに感じます。」
口座全て登録されるとなりゃ怖いよね。裏があるなー。
新型コロナウイルス対策で2020年度第2次補正予算案に計上された2兆円の地方創生臨時交付金の概要が8日、分かった。事業者への家賃支援や雇用維持に約1兆円、施設・イベントの再開支援など「新しい生活様式」に対応した地域経済活性化に約1兆円を配分することが柱。
「臨時交付金もいいですが、米国のように地方債発行に自由度持たせて、日銀が地方債を市場から購入してもいいと思います。」
「こうした方法よりも、減税や社会保険料の免除のほうが、よほど効果的です。」
方法論の観点の改善では「別の場所から財源を増やす」か「別の場所の財源を減らす」って感じかな。2通り見えるもんね。やはり。
ベーシックインカム（Basic Income）とは、年齢・性別・所得の有無を問わず、すべての人に所得保障として一定額の現金を支給する制度のことです。日本語では「最低所得保障」とも呼ばれます。
メリットとデメリットあるけど、メリットの方がデカそうだなぁ。QOLあがるしストレスフリーになりそう。
財務省が8日発表した4月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は、前年同月比84.2％減の2627億円だった。5年10カ月連続で黒字を維持したが、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動の縮小が響き、額は大幅に減った。4月としては比較可能な1985年以降で最低だった。
「政府が巨額の赤字と借金を抱えても我が国が安定していられるのは、民間が大きな黒字と貯蓄を生んで、日本の国全体が黒字で外国にお金を貸せる状態にあるからです。この構図の結果が経常収支の黒字です。」
「OJT（On-The-Job Training）」とは、実際の職務現場において、業務を通して上司や先輩社員が部下の指導を行う、主に新入社員育成のための教育訓練のことをいいます。
弾力性は各企業の労働生産性の水準に応じて異なっており、例えば、労働生産性が低い企業（下位10％に当たる企業）は弾力性が0.7％程度だが、労働生産性が高い企業（上位10％に当たる企業）では弾力性が0.5％程度となっている。
このように、労働生産性の水準が高くなると人的資本投資の効果は逓減する傾向にあるものの、人的資本投資額の労働生産性に対する弾力性は水準（分位点）にかかわらず、すべて有意にプラスとなっている。
人的資本投資を積極化させることは、生産性に対しプラスに働く可能性が高いことが示唆される。
